会則

宮川流域案内人の会会則

(名称)
第1条 本会は「宮川流域案内人の会」(以下本会という)と称する。

(事務局)
第2条 本会は当面の間、宮川流域ルネッサンス協議会に事務局を置く。

(目的)
第3条
1.宮川流域の各地域において、伝えられてきた歴史、育まれてきた文化、
自然環境などを地域の遺産として次世代に伝えるために活動する。
2.宮川流域の人々が、自分たちの生活する地域を再認識し、関心と誇りを
持ち、地域の活性化と振興に結びつく活動となることをめざす。

(活動の理念と対象)
第4条
1.活動の方法は、エコミュージアムの理念と手法に基づく。
2.活動の対象は、その地域の自然観察・自然体験、有形・無形文化財、民俗資料、史跡、名勝、天然記念物などとし、地域の遺産として次世代に伝える必要があるものとする。
3.活動はインタープリテーションだけに限らす、上記の理念に必要と思われるもの全てを含む。

(組織)
第5条 会員
1.本会の会員は、宮川流域ルネッサンス協議会に登録した宮川流域案内人で構成する。
2.本会を退会する場合は、その旨を本会に通知しなければならない。
3.1年以上会費が滞納された時は、会員登録を抹消される事がある。

第6条 会費
1.会員は、年会費1,000円を納入する。
2.いったん納入した会費は、理由のいかんを問わず返還しない。
第7条 役員
1. 本会で役員とは、会長、副会長、書記、会計、運営委員をいう。
2. 運営委員の中から会長1、副会長2、書記1、会計1名を選出する。但し、
兼務することを妨げない。
3. 運営委員は15名程度とする。
4. 役員は、運営委員会で選出され、総会で承認される。
5. 本会の役員は互いに協力し運営委員会を構成する。
6. 役員の任期は、1年とする。但し再任を妨げない。

第8条 監事
1.本会は監事を2名おく。
2.監事は会計及び会務の執行を監査する。
3.監事の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。

(事業)
第9条 本会は流域全体の組織として、次のことを行う。
1.宮川流域全体に関わる行事の開催
2.宮川流域案内人行事への支援
3.本会の目的達成に必要な事項

(禁止事項)
第10条
1.本会を利用して政治活動を行うこと。
2.本会を利用して宗教活動を行うこと。
3.特定の企業、団体のために本会を利用すること。
4.特定の個人のために本会を利用すること。
5.本会の名誉を侵害したり、本会または会員に迷惑を及ぼしたりする
こと。

この会則は2014年4月1日から施行する。(大紀町ひのき家)
この会則は2017年4月8日から施行する。(交流館わたらい)
この会則は2018年4月7日から施行する。(交流館わたらい)
(2018年度 宮川流域案内人の会総会)

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宮川流域案内人登録規程
(宮川流域ルネッサンス協議会)

(目的)
第1条 この規程は、宮川流域案内人としての宮川流域ルネッサンス協議会への登録について必要な事項を定めることを目的とする。
(登録の要件)
第2条 宮川流域案内人として登録しようとする者は、次に掲げる要件のいずれかを満たしていなければならない。
一 宮川流域ルネッサンス協議会が主催する宮川流域案内人養成講座を修了すること。
二 上記と同等の講座を修了すること。
(登録の方法)
第3条 宮川流域案内人として登録しようとする者は、登録申請書を宮川流域ルネッサンス協議会に提出するものとする。ただし、前条第一号の養成講座の終了日において、当該養成講座を修了した者が登録しようとする場合は、登録申請書の提出を省略することができる。
(登録の期間)
第4条 宮川流域案内人としての登録期間は、第5条の適用によるものを除き、無期限とする。
(登録の取消し)
第5条 宮川流域ルネッサンス協議会は、宮川流域案内人が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消すことができる。
一 禁錮以上の刑に処せられたとき
二 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したとき
三 住所変更等があった場合において、宮川流域ルネッサンス協議会に通知せず、宮川流域ルネッサンス協議会から本人に連絡が取れない期間が6箇月間を経過したとき
四 その他、宮川流域案内人としての品位を汚したとき
2 宮川流域案内人の登録は、申し出により取消すことができる。
附則
1 この規程は、平成18年12月1日から施行し、施行日において宮川流域ルネッサンス協議会に登録している宮川流域案内人から適用する。
2 平成13年4月1日付け宮川流域ルネッサンス協議会及び宮川流域ルネッサンス室制定の宮川流域案内人登録規程は、廃止する。

附 則
この規程は、平成27年6月1日から施行する。

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エコミュージアム憲章2009

(日本エコミュージアム研究会)
前文
この憲章は、G・H・リヴィエールが提唱したフランスにおけるエコミュージアムの「発展的定義」を踏まえ、日本的に解釈したものである。
定義
エコミュージアムは、地域社会の内発的・持続的な発展に寄与することを目的に、一定の地域において、住民の参加により環境と人間との関わりを探る活動としくみである。
対象
エコミュージアムは、ある一定の地域の多様な自然環境とそこにおいて成立した有形無形の生活・文化・産業の遺産や記憶・様式等を、過去・現在・未来を通じて、総合的・統合的に対象とする。
活動
エコミュージアムは、地域資源を学習、調査・研究、保全・利活用する機能をもち、次のような諸活動を行う。
・学校  エコミュージアムは、地域を学び知り、地域をつくる担い手を育む住民の学校として、交流、教育、展示普及活動をおこなう。
・研究所  エコミュージアムは、地域のための研究所として、専門家と共に科学性をふまえ学際的な調査・研究をおこなう。
・保全機関 エコミュージアムは、多様な自然や生活文化を含む地域資源の保全機関として、記憶の収集および持続的利活用をおこなう。
しくみ
エコミュージアムは、住民が主体となり、行政や地域の様々なセクターと協働するしくみである。推進にあたっては、専門的職員を配し、地域の各分野や利用者の参加による企画運営、専門家との連携による学術的研究についての組織を構成する。
2009年5月24日、日本エコミュージアム研究会総会で採択された。
( 日本エコミュージアム研究会 http://jecoms.jp )